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産業廃棄物の
処理業者おすすめ3選

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実は依頼者(排出事業者)も罰則を受ける

産業廃棄物処理業者が不法投棄をした場合、委託をした排出事業者も罰則を受けることがあります。なぜ産業廃棄物処理業者だけでなく、依頼者側も巻き込まれてしまうのか、詳しく説明します。

不法投棄など不適正処理の責任は「排出事業者」にある!

ほとんどの会社は、産業廃棄物の処理を業者に委託しています。委託は「本来は会社がするべきことを、他の会社に依頼してやってもらうこと」であり、たとえ業者に任せたからといって、産業廃棄物処理の責任が業者に移るわけではありません。しかし、産業廃棄物と一緒に処理責任まで委託したように錯覚している排出事業者(依頼主)も少なくありません。

5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • 不法投棄、不適正処理をした
  • 無許可の業者に産業廃棄物の処理を委託した
  • 許可なく国外廃棄物を輸出した
  • など
根拠条文:25条
3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • 委託基準を守らずに産業廃棄物処理を委託した
  • 行政からの改善命令や使用停止命令に違反した
  • 許可なく国外廃棄物を輸入した
  • など
根拠条文:26条
1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • マニフェストを交付しなかった、または虚偽のマニフェストを交付した
  • など
根拠条文:27条の2
6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • 建設廃棄物の保管場所を届け出なかった、または虚偽の届出を提出した
  • マニフェストやその写しを5年間保管しなかった
  • 電子マニフェストへ虚偽の登録をした
  • マニフェストに関する規定順守の勧告・措置命令に違反した
  • など
根拠条文:29条
30万円以下の罰金
  • 帳簿を備えず、帳簿に規定事項を記載しなかった。または虚偽の記載をした場合
  • など
根拠条文:30条

参考:廃棄物処理法 第25条~第34条

不適正処理に巻き込まれた場合に、排出事業者が問われる責任

排出事業者の責務を果たしていないと、不適正処理の責任を問われてしまいます。

たとえ業者に騙されて、産業廃棄物を委託した処理業者が不法投棄をしてしまった場合でも、「排出者は最終処分までの責任を負う」と定められている以上、任せた側も任された側も罰則を受けることになります。

委託基準違反

  • マニフェスト交付義務違反
  • 無許可の業者に産業廃棄物の処理を委託した
  • 委託契約書が不十分な状態で契約を結んだ
  • 口頭で委託契約をした(マニフェストを交付しなかった)
  • マニフェストの交付・保管が適切ではなかった

委託契約やマニフェスト交付に不備があった場合、排出事業者も罰則を受けることになります。同時に、撤去費用の負担などの措置命令が下されます。

注意義務違反

  • とても安い処理料金だと知りながら、あえて処理を頼んでいた
  • 業者が不法投棄や廃棄物の過剰保管をしていると知りながら委託を続けた

委託契約やマニフェストの交付に問題がなくても、違反を知っていながら委託を続けていた、注意を怠っていなければ違反に気付けた、あるいはあまりに安すぎる料金で委託していた場合などには、注意義務違反として措置命令が下されます。