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委託契約書とマニフェスト

このページでは、産廃処理に欠かせない委託契約書とマニフェストについてまとめています。委託契約書と1次マニフェストと呼ばれる排出事業者と中間処理業者がやり取りするマニフェストについて解説します。

産廃処理を依頼する際に必要な「委託契約書」とは

産廃処理を他人に委託する場合(産廃処理業者が、産業廃棄物の処理を受託するとき)は、書面による契約を締結する必要があります。

排出事業者(依頼主側)は、

  • 廃棄物の種類
  • 廃棄物の量
  • 廃棄物の処理方法

など、依頼内容を予め明示し、産廃処理業者と書面で処理委託の契約を締結します。そのときに締結された書面が「産業廃棄物処理委託契約書」です。産業廃棄物処理業者は、契約内容に従って廃棄物の処理を行います。

廃棄物の処理委託契約の5原則

処理委託契約には、5つの決まりがあり、内容は下記の通りです。

  1. 二者契約であること(排出事業者は、収集運搬業者、処分業者それぞれと契約を結ぶこと)
  2. 口頭ではなく、必ず書面で契約すること
  3. 必要な項目を盛り込むこと
  4. 契約書に許可証、再生利用認定証等の写しが添付されていること
  5. 契約終了の日から5年間保存すること

契約を締結する人

原則的には、事業者の代表者が契約を締結します。しかし、代表者から、工場長や現場事務所長などが契約締結の権限を委任されている場合は、その限りではありません。

産廃処理の際に必要な「マニフェスト」とは

産業廃棄物を処理する際、排出事業者側が記入する書類(伝票)のことを、マニフェスト(1次マニフェスト)といいます。廃棄物が適正に処理されたかどうかを管理するために使用されるものです。

ちなみに2次マニフェストは中間処理業者と最終処理業者の間で交わされる伝票を指します。

マニフェストについて運用の流れや種類などを確認していきましょう。

マニフェストは排出事業者が運用するもの

平成5年4月より使用が義務付けられたマニフェスト。使用せずに産廃処理してしまうと罰則対象となります。

産廃処理にマニフェストが必要な理由

マニフェストは「産廃がきちんと処理された」証拠になるものです。マニフェストシステムにより、不正な処理や環境汚染、社会問題などを未然に防ぐことができます。産廃処理の最終責任は排出事業者側にあるため、自らの身を守るためにもマニフェストは必須です。

また、委託業者から処理完了の報告が返送されてこない場合は、必ず確認を取るよう決められています。

マニフェスト運用の流れ

マニフェスト運用の流れを見てみましょう。

排出事業者側のマニフェスト

  • マニフェストに必要事項を記入し委託業者へ渡す
    産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入します。
  • 作業完了時に委託業者からマニフェストが返送されてくる
    返送されてこない場合は確認し、対策を都道府県知事に報告しなくてはいけません。
  • 交付日から5年間保管する

※紙マニフェストの場合は1年ごとに発行したマニフェストを都道府県知事などに報告する義務があります。

委託業者側のマニフェスト

  • 必要事項が記入されたマニフェストを受け取る
  • 契約にそって廃棄物を運搬・処理する
  • 90日/180日の期間内に処理を完了させる
    運搬終了が90日、最終処分終了が180日です。
  • 完了報告を記載し、排出事業者へ送付する

契約内容に沿って処理が完了したことが、返送されることでわかるシステムになっています。ただし、時にはマニフェストだけに頼らず、自ら出向いてきちんと処理が行われているか確認しましょう。万が一不正が行われていたら、損をするのは排出事業者です。

紙だけではない!マニフェストの種類

マニフェストはもともと紙の伝票です。しかし、現在では電子マニフェストの運用が始まっています。また、電子マニフェストをより使いやすくした「スマートマニフェストシステム」を導入している産廃回収処理業者もあり、管理運用が手軽になりました。

紙マニフェスト

メリット デメリット
・記入するだけなので誰でも使用が可能 ・5年間保管しなければならない
・毎年交付数を都道府県知事などに報告しなければならない

電子マニフェスト

メリット デメリット
・広域の処理工程を管理しやすい
・保管や都道府県への報告をしなくてよい
・処理委託の度に「情報処理センター」への登録が必要

スマートマニフェスト

メリット デメリット
・電子マニフェストを記載すると「情報処理センター」にも登録してくれる
・排出量や処理進捗の確認がしやすい
・一部の入力コストが削減できる
・導入業者がまだまだ少ない

紙マニフェストはペンで記入するだけなので、使用の際に迷うことがないのがメリットです。しかし、管理や運用、保管といったコストがかかります。電子マニフェストは多少の手間とコストが省けますが、マニフェスト記入と情報処理センターへの登録といった手間がかかっていました。

電子マニフェストの良さを活かし、手間を減らしたものが「スマートマニフェストシステム」です。管理運用が楽になるだけでなく、登録の手間も省けます。ただし、導入している企業が少ないのが現状です。

コスト削減と利便性を考えるなら、スマートマニフェストシステムを導入しているかどうかも、業者選びの際にチェックしましょう。

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